利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サービスの管理者(以下「当方」といいます)が運営するWebサイト(https://gearshare.jp。以下「本Webサイト」といいます。)及び当方が提供する電子計算機及びその周辺機器の賃貸借を行うサービスの利用条件を定めるものです。当方の名称、所在地その他の事業者情報は、特定商取引法に基づく表記に記載のとおりです。
本サービスのご利用にあたっては、本規約に同意をして頂く必要があります。本規約に同意いただけない場合、本サービスはご利用いただけませんのでご注意ください。
第1条(適用及び定義)
- 本規約は、本サービスの利用に関し、ユーザーと当方との権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当方は、本サービスの運営にあたり、本規約以外に、本サービスの利用条件に関する規程(以下、「個別規程」といい、本規約と全ての個別規程を併せて「本規約等」といいます。)を定めることがあります。この場合、個別規程についても本規約の一部を構成するものとします。
- 前項において定めた個別規程の内容が本規約の内容と矛盾又は抵触する場合、当該部分については、個別規程において特段の定めがない限り、個別規程の内容が優先して適用されるものとします。
- ユーザーが未成年者である場合、事前に親権者等の法定代理人の包括的な同意を得た上で本サービスを利用する必要があります。ユーザーが未成年者であると当方が判断した場合、法定代理人の同意の有無に関して、当方からユーザー又は法定代理人に対して確認の連絡をすることがあります。ユーザーは、このことをあらかじめ承諾するものとします。
- 本サービスは日本国内に居住するユーザーを対象としており、日本国外に居住されている方はご利用になれません。
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本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「本サービス」:当方が本Webサイトを通じて提供する、電子計算機及びその周辺機器の賃貸借サービス
- 「ユーザー」:本規約に同意の上、本サービスを利用する者(利用希望者を含みます。)
- 「商品」:本サービスにおいて賃貸借の対象となる物品
- 「返却期限日」:本契約に基づき商品を返却すべき期限として、予約の際に返却予定日として表示された日
- 「返却完了日」:ユーザーが、第7条第9項に定める方法により、商品を配送業者に引き渡して当方宛てに発送した日
第2条(利用)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)が、本規約等に同意した上で、当方の指定する内容及び形式の本サービスの利用に必要な事項を送信し、当方が受信した時点で、利用希望者から当方に対する契約申込みの効力が生じるものとします。
- 当方が、前項の申込みに対し、電子メールによる承諾通知を送信した時点で利用希望者と当方との間で本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立し、利用申込みが完了するものとします。
- 利用希望者は、第1項の申込みに際して当方に提供する情報(以下「申込情報」といいます。)が、真実であり、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
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当方は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、あるいはそのおそれがあると当方が判断する場合は、当該申込みを拒否することがあります。この場合、当方は、利用希望者に対して申込みを拒否する理由を開示する義務を一切負いません。
- 申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 次項に定める本人確認の手続を完了しなかった場合
- 過去に本サービスの利用に関する契約を解除された者又はその関係者である場合
- 本規約等に違反した場合
- 資産、信用状態が悪化した場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、右翼団体その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当、所属又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等何らかの交流もしくは関与を行っている場合
- 第1条第4項の親権者等の同意が取得できていない場合
- 日本国外に居住する場合
- その他、当方が本サービスを利用することが適当でないと判断した場合
- 当方は、利用希望者又はユーザーに対し、Stripe, Inc.が提供する本人確認サービス(Stripe Identity)による本人確認の手続を求めるものとし、利用希望者又はユーザーが当該手続を完了しない限り、決済その他本サービスの利用に必要な手続を行うことができないものとします。
- 当方が第1項の申込みを承諾しなかった場合、当方は、既に受領した利用料金を、決済に使用されたクレジットカードへ返金します。
第3条(通知・連絡)
- 当方からユーザーへの通知は、電子メールの送信、本Webサイトへの掲載その他当方が適当であると判断する方法により行います。なお、電子メールは、ユーザーが配送先情報に入力した電子メールアドレス宛てに送信するものとします。
- 当方がユーザーに対して行う通知は、電子メールによる場合には、ユーザーがあらかじめ登録した電子メールアドレスに当方が電子メールを送信した時点で、本Webサイトへの掲載による場合には、掲載された時点で効力が発生するものとします。
- ユーザーが当方に連絡をする場合は、当方が他の方法を指定する場合を除き、本Webサイト上に設置された問合せ専用フォームを利用して行うものとします。
第4条(利用料金及び支払方法)
- ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当方がWebサイト上に表示する利用料金を、当方が指定するクレジットカード決済の方法により支払うものとします。
- ユーザーが本サービスの利用料金の支払を怠った場合、当該利用料金に対する年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。
- ユーザーは、商品の返却を遅滞した場合、返却期限日の翌日から返却完了日までの各日、当方に対し、予約確定時点での料金(第11項に定めるプロモーションコードによる割引を適用する前の料金とします。)を賃貸借日数で割った金額の2倍(円未満切り上げ)を遅滞損害金として支払うものとします。ただし、1日あたりの遅滞損害金の額は500円を下限とし、本項に基づき発生する遅滞損害金の総額は、該当商品のメーカー希望小売価格を上限とします。なお、返却期限日までに返却完了日を迎えた場合(当方への到着が返却期限日より後になった場合を含みます。)は、遅滞損害金は発生しません。また、ユーザーが商品を返却しない場合(紛失した場合を含みます。)は、当方が第11条第2項第2号に定める損害賠償の額をユーザーに通知した日を返却完了日とみなします。
- ユーザーは、第3項に定める遅滞損害金及び第11条第2項に定める損害賠償の支払を確実にするため、本サービスの利用料金の決済に使用したクレジットカード(以下「保存カード」といいます。)が、当方が決済を委託するStripe, Inc.(以下「Stripe」といいます。)のシステム上で、ユーザーの顧客情報に関連付けて保存されることに同意するものとします。保存カードのカード番号等は、Stripeのシステム上でのみ管理され、当方のシステムでは保持されません。
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ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する場合に、当方が、当該各号に定める金銭を、保存カードに対して、ユーザーによるその都度の手続を経ることなく請求することに同意するものとします。当方は、保存カードを、これ以外の債務の請求その他の目的には、第9項に基づきユーザーが自ら選択した場合を除き、使用しません。
- 商品の返却が遅滞した場合:第3項に定める遅滞損害金
- 商品の毀損、紛失その他ユーザーの責に帰すべき事由により、第11条第2項に定める損害賠償が生じた場合:同項に定める損害賠償の額
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前項第1号に基づく請求は、次のとおり行います。
- 請求の時期及び頻度:返却期限日の翌日以降、商品の返却の遅滞が生じている間、及び返却完了後に遅滞損害金を精算する場合に、当方が必要と判断した時期に、1回又は複数回に分けて請求します。
- 請求額の決定方法:第3項に定める計算方法に従い、請求時点までに発生した遅滞損害金の額から、既に請求した額を控除した額とします。請求額の累計は、第3項ただし書に定める上限を超えないものとします。
- 請求の通知:請求を行った場合、速やかに、請求額その他の内容を第3条に定める方法によりユーザーに通知します。
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第5項第2号に基づく請求は、次のとおり行います。
- 請求前の通知:当方は、請求に先立ち、請求額、その内訳及び根拠(修理の見積書、商品の状態を示す写真等)を、第3条に定める方法によりユーザーに通知します。この通知は、第7条第4項に基づく通知と併せて、又はその後に行うことがあります。
- 異議の申出:ユーザーは、前号の通知の日から7日以内に、本Webサイト内のお問い合わせフォームにより、異議を申し出ることができます。異議の申出があった場合、当方は、ユーザーと協議し、合意に至った額のみを保存カードに請求するものとし、合意に至らない場合(ユーザーが協議に応じない場合を含みます。)は、保存カードへの請求を行いません。この場合においても、当方は、第11条第2項に基づく損害賠償を、請求書の送付その他の書面による請求及び法的手続を含む、保存カードへの請求以外の方法により請求することができます。
- 請求の時期及び頻度:前号の期間内に異議の申出がなかった場合に、当該期間の経過後、1つの事案につき原則として1回、請求します。
- 請求額の決定方法:第11条第2項各号に定める額とします。
- 請求後の通知:請求を行った場合、速やかに、請求額その他の内容を第3条に定める方法によりユーザーに通知します。
- 保存カードの有効期限切れ、利用限度額の超過その他の事由により保存カードへの請求ができなかった場合、ユーザーは、当方が指定する方法により、第5項各号に定める金銭を速やかに支払うものとします。
- ユーザーは、ご自身の選択により、保存カードを、以後の本サービスの利用料金のお支払いに使用することができます。この場合も、当方は、ユーザーが決済画面で保存カードを選択し、お支払いの手続を行った場合にのみ、当該お支払いの金額を保存カードに請求するものとし、第5項各号に定める場合を除き、ユーザーによるその都度の手続を経ることなく請求することはありません。
- ユーザーは、マイページから保存カードを削除することができます。ただし、ご利用中のレンタル、及び返却完了後30日以内のレンタルのお支払いに使用された保存カードは、第5項各号の請求に備えるため、削除することができません。
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当方は、当方が別途定める条件により、プロモーションコード(以下「コード」といいます。)を発行することがあります。コードの利用には、次の条件が適用されます。
- コードによる割引は、本サービスの利用料金(レンタル料金)にのみ適用されます。1回のご注文につき利用できるコードは1つです。
- コードには総利用回数の上限があり、上限に達した場合は利用できなくなります。また、コードに有効期間が定められている場合は、期間の満了により利用できなくなります。
- 同一のコードを利用できる回数は、ユーザー1名につき、コードごとに当方が定める回数(特に定めのない場合は1回)までとします。この回数は、第2条第5項に定める本人確認の手続により特定されたユーザー本人を単位として判定するため、複数のアカウントを作成した場合であっても、同一のユーザーは、定められた回数を超えてコードを利用することはできません。
- コードは、本人確認の手続を完了し、当方がコードの利用条件を確認できたユーザーのみが利用できます。
- ユーザーが、虚偽の情報の入力、複数のアカウントの作成その他の不正な方法によりコードを利用した場合、当方は、当該コードの適用の取消し、割引を受けた額に相当する金額の請求、又は第9条に定める利用制限を行うことができます。
- コードを適用したご注文をキャンセルした場合の返金額は、コードによる割引後の、実際にお支払いいただいた金額とします。また、当該ご注文のすべての商品をキャンセルした場合、当該ご注文に係るコードの利用回数は取り消されます。
- 当方は、コードの内容の変更、利用の停止その他の措置を、ユーザーに事前に通知することなく行うことがあります。ただし、既に決済が完了したご注文には影響しません。
第5条(委託)
当方は、本サービスの全部又は一部を、ユーザーの承諾を得ることなく当方の責任において第三者に委託することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
第6条(本サービスの利用方法・禁止事項)
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約等を遵守するものとします。
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ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
- 当方もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、営業秘密、名誉、肖像権、プライバシーその他の権利もしくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- 当方もしくは第三者のサービス運営を妨害し、信用を毀損し、財産を侵害し、又は不利益を与える行為
- 本サービスを利用する他のユーザー又は第三者の個人情報を収集する行為
- 本規約等、法令、条例、規則、条約、通達、ガイドライン、業界の定める自主基準、監督官庁の指示条約、その他の規範に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為、反社会的、反道徳的な行為、又は公序良俗に反する行為
- コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービス又は当方のシステム等について解析等を行う行為
- 本サービス上の他のユーザー又は第三者になりすます行為
- 虚偽の登録情報を登録する行為
- 不正な目的で本サービスを利用する行為又は本サービスの目的の範囲を超えて当方のコンテンツを利用する行為
- 賃貸借された商品を第三者に譲渡、転売、質入れ、担保提供その他一切の処分をする行為
- 賃貸借された商品を第三者に又貸し(転貸)し、又は使用させる行為
- 賃貸借された商品を分解、改造、修理、改変その他の現状を変更する行為
- 通常の利用目的を逸脱した方法で商品を利用する行為、又は商品の価値を著しく減少させる行為
- 未成年のユーザーが、法定代理人の包括的同意を取得できていないにもかかわらず本サービスを利用する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当方が不適切と判断する行為
- 当方は、ユーザーが第1項に違反する場合又は前項各号のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがあると当方が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の停止、本契約の解除、その他の措置を講ずることができるものとします。本項に基づき当方が行った措置に起因して、当方、ユーザー、他のユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当方の損害賠償責任は、当方に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該損害の原因となった本サービスの利用に関して当方が現実に受領した利用料金相当額を上限とするものとし、当該ユーザーは、自らの費用と責任において当該措置に対応するものとします。
第7条(商品の引渡し、管理、返却及び検品)
- 当方は、ユーザーに商品を引き渡す前に、商品の数量と傷、汚れ等外観の状態及び動作の確認を行い、それを記録するものとします。
- ユーザーは、商品を受領した後、直ちに商品の数量と傷、汚れ等外観の状態及び動作の確認を行うものとし、商品に不足、毀損、動作不良その他の不備を発見した場合は、商品を受領した日から3日以内に、本Webサイト内のお問い合わせフォーム(https://gearshare.jp/contact/)より当方に通知するものとします。なお、受領時の確認では発見できなかった不備については、発見後速やかに、同様の方法により通知するものとします。
- 前項に定める期間内にユーザーから不備等に関する通知がなかった場合、受領時の確認により発見できる不備等については、当該商品は、不備等のない正常な状態でユーザーに引き渡され、受領されたものと推定します。
- 商品が当方に返却された場合、当方は速やかに商品の確認を行うものとします。当方は、返却時検品においてユーザーの責に帰すべき不備等を発見した場合、商品の返却品到着日から7日以内にユーザーに対してその旨を通知するものとします。当方が当該期間内に通知をしなかった場合であっても、そのことのみをもって、当方が第11条に基づく損害賠償請求権を失うものではありません。
- 商品の発送時からユーザーによる受取時検品が完了するまでの間に生じた商品の紛失、盗難、毀損その他の損害については、当方の負担とします。ただし、ユーザーが不在等の理由で商品の受取りを遅延させた期間中に生じた損害については、この限りではありません。
- ユーザーによる受取時検品完了後から、商品が当方に返却され当方による返却時検品が完了するまでの間(ユーザーから当方への返送中の期間を含みます。)に生じた商品の紛失、盗難、毀損その他の損害については、当方の責に帰すべき事由がある場合を除き、すべてユーザーの負担とします。
- 商品の所有権は当方に帰属し、ユーザーは、本契約の期間中、本規約に従って商品を使用する権利のみを有します。
- ユーザーは、商品を善良な管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
- ユーザーは、返却期限日までに、商品をお届け時の梱包(箱)に入れ、同梱の返送用伝票を用いて、当方宛てに発送する方法により返却するものとします。返送に要する送料は、当方が負担します。
- ユーザーが前項の方法により返却期限日までに商品を発送したことは、配送業者の受付記録その他の資料により確認するものとし、当該発送が確認できる場合、ユーザーは返却期限を遵守したものとして取り扱います。
- 本契約が終了し、又は解除された場合、ユーザーは、直ちに商品を返却するものとします。
第8条(本サービスの提供の停止等)
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当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 火災、停電、天災、疫病又は感染症の蔓延(その防止も含みます。)、戦争(宣戦布告の有無を問いません。)、侵攻、政府又は政府機関の行為、行政による自粛要請、その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
- 本サービスの提供に際して当方が第三者の提供するサービスを利用する場合において当該第三者のサービスが利用できない場合
- その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当方は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。ただし、故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
第9条(利用制限)
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当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知なく、ユーザーに対し、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
- 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報が事実と異なることが判明した場合
- 賃料等の支払債務の不履行があった場合
- 当方からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当方は、前項に基づき当方が行った行為によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当該損害について一切の責任を負いません。ただし、当方に故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
第10条(反社会的勢力ではないことの表明)
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ユーザーは、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
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ユーザーは当方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを相互に表明し、確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 前2項の確約に反して、ユーザーが前2項各号の一にでも該当した場合、当方は、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。この場合、ユーザーは、当該解除によって当方に生じた損害を賠償しなければならないものとします。また、当方は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第11条(損害賠償)
- ユーザーは、本規約等に違反することにより、当方に損害を与えた場合、当方に対し、その損害(合理的な弁護士費用も含みますがこれに限りません。)を賠償しなければならないものとします。
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賃貸借された商品について、ユーザーの責に帰すべき事由(通常の使用による損耗を除きます。)により、毀損、紛失、盗難その他の事由で当該商品を当方に返還できなくなった場合、又は修理が必要となった場合、ユーザーは当方に対し、次の各号に定める額を損害として賠償するものとします。なお、当方は、当該損害賠償の額を、第4条第5項から第7項までに定める方法により、保存カードへ請求することがあります。
- 修理が可能な場合:修理に要した実費(修理業者の見積書又は請求書に基づく額)
- 修理が不能な場合又は商品を返還できない場合:当該商品の再調達価格(当方が同等の商品を再調達するために要する費用をいい、当該商品のメーカー希望小売価格を上限とします。)
第12条(キャンセル)
- ユーザーは、商品の発送前(マイページの配送ステータスが「未発送」の間に限ります。)に限り、マイページからの手続により、本契約の申込みを無償でキャンセルすることができます。この場合、当方は、受領済みの利用料金の全額を、決済に使用されたクレジットカードへ返金します。返金が反映される時期は、カード会社により異なります。
- 商品の発送後は、ユーザーの都合による本契約のキャンセル及び返品はできず、返却期限日前に商品を返却した場合であっても、利用料金の返還は行いません。ただし、当方の責に帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。
第13条(本サービスの提供の終了)
当方は、当方の裁量により、本サービスの提供を終了させることができるものとします。この場合、当方は、1か月前までに本サービスが終了する旨を第3条に定める方法によってユーザーに告知するものとします。
本サービスを終了する場合において、終了の時点で履行が完了していない本契約があるときは、当方は、当該本契約を履行し、又は未履行部分に相当する利用料金をユーザーに返還するものとします。
第14条(個人情報の取扱い)
当方は、本サービスに関連して取得する個人情報について、当方が別途定めるプライバシーポリシー(https://gearshare.jp/privacy/)に従い、適切に取り扱うものとします。
第15条(知的財産権等の帰属)
- 本サービスによって提供されるコンテンツの著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、意匠権、その他一切の知的財産権(以下、総称して「知的財産権等」といいます。)は、当方に帰属します。
- 当方は、ユーザーに対し、本契約の有効期間中、本契約の目的を達成するのに必要な範囲に限り、当方のコンテンツを使用することを許諾します。
第16条(本規約等の変更)
- 当方は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当方は、前項による変更を行う場合には、変更後の本規約の効力発生時期が到来するまでに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、本Webサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスの新たな予約その他の申込みを行う場合には、当該申込みの都度、変更後の本規約への同意を得るものとします。
第17条(権利義務の譲渡禁止・分離可能性)
- ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の規定及び当該条項の残りの部分は、継続して有効に存続するものとします。
第18条(協議)
本規約等の各条項に記載のない事項ならびに契約内容又は契約条項の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、ユーザーと当方との協議の上で、解決するように努めるものとします。
第19条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約等の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関する紛争については、当方の拠点所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終改定日:2026年10月7日