利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関し、ユーザーと当方との権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当方は、本サービスの運営にあたり、本規約以外に、本サービスの利用条件に関する規程（以下、「個別規程」といい、本規約と全ての個別規程を併せて「本規約等」といいます。）を定めることがあります。この場合、個別規程についても本規約の一部を構成するものとします。
3. 前項において定めた個別規程の内容が本規約の内容と矛盾又は抵触する場合、当該部分については、個別規程において特段の定めがない限り、個別規程の内容が優先して適用されるものとします。
4. ユーザーが未成年者である場合、事前に親権者等の法定代理人の包括的な同意を得た上で本サービスを利用する必要があります。ユーザーが未成年者であると当方が判断した場合、法定代理人の同意の有無に関して、当方からユーザー又は法定代理人に対して確認の連絡をすることがあります。ユーザーは、このことをあらかじめ承諾するものとします。
5. 本サービスは日本国内に居住するユーザーを対象としており、日本国外に居住されている方はご利用になれません。

第2条（利用）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が、本規約等に同意した上で、当方の指定する内容及び形式の本サービスの利用に必要な事項を送信し、当方が受信した時点で、利用希望者から当方に対する契約申込みの効力が生じるものとします。
2. 当方が、前項の申込みに対し、電子メールによる承諾通知を送信した時点で利用希望者と当方との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、利用申込みが完了するものとします。
3. 利用希望者は、第1項の申込みに際して当方に提供する情報（以下「申込情報」といいます。）が、真実であり、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
4. 当方は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、あるいはそのおそれがあると当方が判断する場合は、当該申込みを拒否することがあります。この場合、当方は、利用希望者に対して申込みを拒否する理由を開示する義務を一切負いません。
   1. 申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 第5項の資料を期限までに提出しなかった場合
   3. 過去に本サービスの利用に関する契約を解除された者又はその関係者である場合
   4. 本規約等に違反した場合
   5. 資産、信用状態が悪化した場合
   6. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、右翼団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当、所属又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等何らかの交流もしくは関与を行っている場合
   7. 第1条第4項の親権者等の同意が取得できていない場合
   8. 日本国外に居住する場合
   9. その他、当方が本サービスを利用することが適当でないと判断した場合

第3条（通知・連絡）

1. 当方からユーザーへの通知は、電子メールの送信、本Webサイトへの掲載その他当方が適当であると判断する方法により行います。なお、電子メールは、ユーザーが配送先情報に入力した電子メールアドレス宛てに送信するものとします。
2. 当方がユーザーに対して行う通知は、電子メールによる場合には、ユーザーがあらかじめ登録した電子メールアドレスに当方が電子メールを送信した時点で、本Webサイトへの掲載による場合には、掲載された時点で効力が発生するものとします。
3. ユーザーが当方に連絡をする場合は、当方が他の方法を指定する場合を除き、本Webサイト上に設置された問合せ専用フォームを利用して行うものとします。

第4条（利用料金及び支払方法）

1. ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当方がWebサイト上に表示する利用料金を、当方が指定する方法により支払うものとします。なお、利用料金のお支払に際して、振込手数料その他の諸費用が発生する場合、これらの費用はユーザーの負担とします。
2. ユーザーが本サービスの利用料金の支払を怠った場合、当該利用料金に対する年14.6％の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。
3. ユーザーは、商品の返却を遅滞した場合、返却期限日の翌日から返却完了日までの各日、当方に対し、予約確定時点での料金を賃貸借日数で割った金額の2倍（円未満切り上げ）を遅滞損害金として支払うものとします。ただし、本項に基づき発生する遅滞損害金の総額は、該当商品のメーカー希望小売価格を上限とします。

第5条（委託）

当方は、本サービスの全部又は一部を、ユーザーの承諾を得ることなく当方の責任において第三者に委託することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第6条（本サービスの利用方法・禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約等を遵守するものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
   1. 当方もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、営業秘密、名誉、肖像権、プライバシーその他の権利もしくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
   2. 当方もしくは第三者のサービス運営を妨害し、信用を毀損し、財産を侵害し、又は不利益を与える行為
   3. 本サービスを利用する他のユーザー又は第三者の個人情報を収集する行為
   4. 本規約等、法令、条例、規則、条約、通達、ガイドライン、業界の定める自主基準、監督官庁の指示条約、その他の規範に違反する行為
   5. 犯罪行為に関連する行為、反社会的、反道徳的な行為、又は公序良俗に反する行為
   6. コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   7. 本サービス又は当方のシステム等について解析等を行う行為
   8. 本サービス上の他のユーザー又は第三者になりすます行為
   9. 虚偽の登録情報を登録する行為
   10. 不正な目的で本サービスを利用する行為又は本サービスの目的の範囲を超えて当方のコンテンツを利用する行為
   11. 賃貸借された商品を第三者に譲渡、転売、質入れ、担保提供その他一切の処分をする行為
   12. 賃貸借された商品を第三者に又貸し（転貸）し、又は使用させる行為
   13. 賃貸借された商品を分解、改造、修理、改変その他の現状を変更する行為
   14. 通常の利用目的を逸脱した方法で商品を利用する行為、又は商品の価値を著しく減少させる行為
   15. 未成年のユーザーが、法定代理人の包括的同意を取得できていないにもかかわらず本サービスを利用する行為
   16. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
   17. 前各号の行為を試みること
   18. その他、当方が不適切と判断する行為
3. 当方は、ユーザーが第1項に違反する場合又は前項各号のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがあると当方が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の停止、本契約の解除、その他の措置を講ずることができるものとします。本項に基づき当方が行った措置により、当方、ユーザー、他のユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当方に故意又は重大な過失がある場合を除き、当方は一切の責任を負わないものとし、当該ユーザーが自らの費用と責任において解決するものとします。

第7条（商品の引渡し、検品及び状態確認）

1. 当方は、ユーザーに商品を引き渡す前に、商品の数量と傷、汚れ等外観の状態及び動作の確認を行い、それを記録するものとします。
2. ユーザーは、商品を受領した後、直ちに商品の数量と傷、汚れ等外観の状態及び動作の確認を行うものとし、商品に不足、毀損、動作不良その他の不備を発見した場合は、商品を受領した日から3日以内に、本Webサイト内の返品、返金、交換専用フォーム（https://example.com/return-form）より当方に通知するものとします。
3. 前項に定める期間内にユーザーから不備等に関する通知がなかった場合、当該商品は、不備等のない正常な状態でユーザーに引き渡され、受領されたものとみなします。
4. 商品が当方に返却された場合、当方は速やかに商品の確認を行うものとします。当方は、返却時検品においてユーザーの責に帰すべき不備等を発見した場合、商品の返却品到着日から7日以内にユーザーに対してその旨を通知するものとします。
5. 商品の発送時からユーザーによる受取時検品が完了するまでの間に生じた商品の紛失、盗難、毀損その他の損害については、当方の負担とします。ただし、ユーザーが不在等の理由で商品の受取りを遅延させた期間中に生じた損害については、この限りではありません。
6. ユーザーによる受取時検品完了後から、商品が当方に返却され当方による返却時検品が完了するまでの間（ユーザーから当方への返送中の期間を含みます。）に生じた商品の紛失、盗難、毀損その他の損害については、当方の責に帰すべき事由がある場合を除き、すべてユーザーの負担とします。

第8条（本サービスの提供の停止等）

1. 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災、疫病又は感染症の蔓延（その防止も含みます。）、戦争（宣戦布告の有無を問いません。）、侵攻、政府又は政府機関の行為、行政による自粛要請、その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
   4. 本サービスの提供に際して当方が第三者の提供するサービスを利用する場合において当該第三者のサービスが利用できない場合
   5. その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当方は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。ただし、故意又は過失がある場合はこの限りではありません。

第9条（利用制限）

1. 当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知なく、ユーザーに対し、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
   1. 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録情報が事実と異なることが判明した場合
   3. 賃料等の支払債務の不履行があった場合
   4. 当方からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   5. その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当方は、前項に基づき当方が行った行為によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当該損害について一切の責任を負いません。ただし、当方に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第10条（反社会的勢力ではないことの表明）

1. ユーザーは、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められること
   2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
2. ユーザーは当方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを相互に表明し、確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 前2項の確約に反して、ユーザーが前2項各号の一にでも該当した場合、当方は、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。この場合、ユーザーは、当該解除によって当方に生じた損害を賠償しなければならないものとします。また、当方は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第11条（損害賠償）

1. ユーザーは、本規約等に違反することにより、当方に損害を与えた場合、当方に対し、その損害（合理的な弁護士費用も含みますがこれに限りません。）を賠償しなければならないものとします。
2. 賃貸借された商品の紛失、盗難、毀損その他ユーザーの責に帰すべき事由により当該商品を当方に返還できなくなった場合、又は修理が必要となった場合、ユーザーは当方に対し、当該商品の当方所定の新品再調達価格、又は修理実費相当額を損害として賠償するものとします。

第12条（本サービスの提供の終了）

当方は、当方の裁量により、本サービスの提供を終了させることができるものとします。この場合、当方は、1か月前までに本サービスが終了する旨を第3条に定める方法によってユーザーに告知するものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスに関連して取得する個人情報について、当方が別途定めるプライバシーポリシー（https://www.〇〇.com/privacy）に従い、適切に取り扱うものとします。

第14条（知的財産権等の帰属）

1. 本サービスによって提供されるコンテンツの著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、意匠権、その他一切の知的財産権（以下、総称して「知的財産権等」といいます。）は、当方に帰属します。
2. 当方は、ユーザーに対し、本契約の有効期間中、本契約の目的を達成するのに必要な範囲に限り、当方のコンテンツを使用することを許諾します。

第15条（本規約等の変更）

1. 当方は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を随時変更することができるものとします。
   1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
   3. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第16条（協議）

本規約等の各条項に記載のない事項ならびに契約内容又は契約条項の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、ユーザーと当方との協議の上で、解決するように努めるものとします。

第17条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約等の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関する紛争については、当方の拠点所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。